全連小の主な活動
| （21年度） |
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昭和20年度 県小学校長会結成
（福岡・長崎） |
| 11. |
第１回京阪神３都市小学校長会開催
昭和21年度都府県小学校長会結成
（東京・神奈川・新潟・京都・鳥取） |
| （22年度） |
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| 4.1 |
国民学校は｢小学校｣と改称する |
| このころ |
各道府県で｢小学校長会｣の結成が企画され、結成準備委員会が持たれ、県小学校長会・県小中校長会の結成が進む |
| 10. 6〜8 |
第１回全国都市小学校長会議を開催（京都市）
東京都の代議員が「全国小学校長会」の結成を提案、結成の方向は賛同するも、時期尚早の意見も出て留保される |
| 11. |
東北地区７県校長会結成準備会
（仙台市 上杉山通小） |
| 3. 4〜5 |
第１回六大都市小学校長会結成名古屋大会
（名古屋市 教育館）
全連小の結成等についても協議 |
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2年度 県小学校長会結成
（宮城・山形・茨城・栃木・群馬・ 長野・岐阜・静岡・愛知・三重・宮崎） |
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| ６３制教育の出発 |
| 22年版 学習指導要領 試案発表 |
国の主な動き
| （21年度） |
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| ･ 1.31 |
吉田内閣、高橋誠一郎文相 |
| ･ 2. 5 |
文、｢新学制実施方針｣を発表 |
| ･ 3.20 |
文、｢学習指導要領一般編｣発表 |
| ･ 3.31 |
｢教育基本法、学校教育法｣公布 |
| （22年度） |
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| ･ 4. 1 |
６３制実施,｢新制中学｣発足 |
| ･ 4. 5 |
｢労働基準法｣公布 |
| ･ 4.11 |
小学校に｢ローマ字教育｣開始
ＧＨＱ、｢教育制度の刷新｣指令 |
| ･ 5.23 |
｢日本国憲法｣施行 |
| ･ 6. 1 |
｢学校教育法施行規則｣公布 |
| ･ 7.18 |
片山内閣、森戸辰男文相 |
| ･ 8.23 |
ＧＨＱ、追放教員11万名を発表 |
| ･ 9. 2 |
社会科授業開始 |
| ･ 9.11 |
文、「教科書検定制度」発表 |
| ･10. 6 |
文、｢教育漢字８８１字｣発表 |
| ･10.21 |
｢国家公務員法｣公布 |
| ･11.11 |
視学制度廃止、指導主事設置 |
| ･12.12 |
｢児童福祉法｣公布 |
| ･12.20 |
文、｢学習指導要領国語篇｣ |
| ･ 2.16 |
文、教育漢字･音訓範囲を告示 |
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