戦後教育の主な動向と全連小の歩み
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| 年度 | 国の教育制度・教育内容の改革 | 学校・全連小の歩み | 全国大会 |
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| 昭和21年度 | 新教育指針発行、日本国憲法公布 教育基本法・学校教育法公布 学習指導要領一般篇発表（生活経験重視） |
各県小学校長会が順次発足する （以下38年度までに発足） |
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| 昭和22年度 | 六・三制実施、教科書検定制度発表 | 社会科・家庭科、ローマ字教育開始 | |
| 昭和23年度 | 教育委員会法公布、都道府県教委発足 | 全連小結成を協議 | |
| 昭和24年度 | 文部省設置法、教育職員免許法公布 学籍簿を指導要録と改称 |
検定教科書使用開始、教科外活動新設 全連小結成、規約・バッジ制定 |
1結成 |
| 昭和25年度 | 文部省、国旗掲揚・国歌斉唱を通達 教課審答申（道徳教育の重視）、地公法公布 |
生活保護による教育扶助開始 全連小「会報」発行 |
2大阪 |
| 昭和26年度 | 児童憲章制定 学習指導要領一般篇改訂 |
「学校時報」創刊 義務教育費国庫負担法制定を陳情 |
3新潟 |
| 昭和27年度 | 中教審設置、新入児より教科書無償 義務教育国庫負担法、市町村教委発足 |
全連小事務局を創設 臨時総会（教育費国庫負担法案改善） |
4宇治山田 |
| 昭和28年度 | 中教審答申（６３制堅持・教員の政治的中立 教職員の給与３本建て実施 |
教員給与３本建て反対を決議 | 5北海道 |
| 昭和29年度 | 教員の中立確保法公布、教特法改正 中教審答申（特殊教育・へき地教育振興） |
教員給与３本建て反対を決議 | 6福岡 |
| 昭和30年度 | 児童指導要録改訂（５段階相対評価導入） | 教員の定年制・年金問題を協議 | 7栃木 |
| 昭和31年度 | 地教行法公布 中教審答申（小規模校統合策） |
屋内運動場建設の国庫補助を要請 | 8広島 |
| 昭和32年度 | 文部省、勤務評定制度の徹底を通達 教課審答申（教育課程の基準改善・道徳特設） |
本会の４部会組織を確立 勤務評定に関する諸課題を協議 |
9仙台 |
| 昭和33年度 | 文部省、勤務評定制度の徹底を通達 学習指導要領告示（基礎学力・系統学習重視） |
特設時間｢道徳｣、学校行事の領域新設 勤評問題を協議 |
10金沢 |
| 昭和34年度 | 中教審答申（特殊教育の振興） 標準法（50人学級へ向け）段階的実施 |
各地区研究協議会が盛んとなる | 11徳島 |
| 昭和35年度 | 教頭に管理職手当支給 | 次年度より総会・大会分離を決定 | 12長野 |
| 昭和36年度 | 産休補助教育職員確保の法公布 児童指導要録改訂（絶対評価の加味） |
基礎学力重視の教育課程実施 事務局｢森ビル｣に移転 |
13鹿児島 |
| 昭和37年度 | 小中学校全国一斉学力調査実施 | 「教育研究シリーズ第１集」刊行 | 14北海道 |
| 昭和38年度 | 15山形 | ||
| 昭和39年度 | 標準法による（45人学級）実施 | 恩給年金のスライドを協議 | 16大阪 |
| 昭和40年度 | 「小学校設置基準」作成 | 17名古屋 | |
| 昭和41年度 | 中教審答申（期待される人間像） | ＩＬＯ問題を協議 沖縄県が加入,全国47校長会組織に |
18東京 |
| 昭和42年度 | 教課審答申（小学校教育課程の基準改善） | 「教師像」研究進み、中間発表 | 19岡山 |
| 昭和43年度 | 学習指導要領告示（調和と統一） | 創立20年記念式典 全連小版「教師像」発表 |
20松山 |
| 昭和44年度 | 第３次標準法改正 | 人勧完全実施を要望 | 21熊本 |
| 昭和45年度 | 学習指導要領改訂（公害教育） | 「沖縄子供の国」募金運動を展開 | 22北海道 |
| 昭和46年度 | 中教審答申（学校教育の基本的施策） 教育職員給与特別措置法公布 |
能力育成重視の教育課程実施 給与改善の要請活動 |
23秋田 |
| 昭和47年度 | 人確法成立へ要請活動 | 24京都 | |
| 昭和48年度 | 人確法公布、人確法による給与改善 | 25周年記念式典 | 25静岡 |
| 昭和49年度 | 第４次標準法改正・実施 学校教育法改正（教頭の法制化） |
「研究紀要」の刊行開始 主任制度・手当に関する要望活動 |
26長野 |
| 昭和50年度 | 学校教育法改正（主任の制度化） | 「基金」の拠出開始 | 27山口 |
| 昭和51年度 | 教課審答申（ゆとりと充実の教育課程） | 28香川 | |
| 昭和52年度 | 学習指導要領告示（ゆとりと充実） 児童生徒の問題行動の防止を通達 |
本会の法人化を検討 第３次教員給与改善を要望 |
29大分 |
| 昭和53年度 | 教員養成の論議が高まる | 30北海道 | |
| 昭和54年度 | 学習指導要領告示（盲・聾・養護学校） | 60歳定年問題を協議 | 31福島 |
| 昭和55年度 | 児童指導要録改訂（到達度評価導入） 児童生徒の非行防止を通達 |
「ゆとりと充実」の教育課程実施 恩給・年金制度の改善を要望 |
32大阪 |
| 昭和56年度 | 中教審答申（生涯教育） 教員週休２日制に｢纏め取り方式｣通知 |
児童の非行問題を協議 学校裁量の時間について研究 |
33富山 |
| 昭和57年度 | 教科書無償制堅持の陳情 | 34群馬 | |
| 昭和58年度 | 中教審小委員会報告（自己教育力･体験学習） | 教科書無償制堅持の要望 | 35島根 |
| 昭和59年度 | 「教育改革」について提言 | 36高知 | |
| 昭和60年度 | 臨教審１次答申、いじめ問題の指導徹底通知 | 空き教室利用促進を協議 | 37宮崎 |
| 昭和61年度 | 臨教審２次答申、標準法（40人）段階的実施 | 臨教審へ意見提出 | 38北海道 |
| 昭和62年度 | 臨教審３・４次答申 | 初任者研修の早期実施を要請 | 39岩手 |
| 昭和63年度 | 学習指導要領告示（国際化・情報化への対応） 児童生徒の問題行動実態調査を発表 |
初任者研修の円滑実施を要請 教員の定数改善を要望 |
40兵庫 |
| 平成元年度 | 「初任者研修」本格実施を開始 | 全連小版「教材基準案」を作成 | 41岐阜 |
| 平成2年度 | 校長の３種16％への改正を要望 | 42栃木 | |
| 平成3年度 | 中教審答申（教育制度の改革） 児童指導要録改訂（観点別到達度評価） |
「新しい学力観」論議 生活科等新教育課程実施の課題討議 |
43鳥取 |
| 平成4年度 | 環境教育指導資料（小）発行 月１回の学校週５日制の実施 |
個性重視の教育課程実施、生活科開始 学校週５日制への対応準備 |
44徳島 |
| 平成5年度 | 標準法改正（TT教員配置等）実施｢児童の権利条約｣発効 | TT導入に伴う定数改善を要望 | 45沖縄 |
| 平成6年度 | 「児童の権利条約」発効 | 阪神・淡路震災への緊急対応 | 46北海道 |
| 平成7年度 | 月２回の学校週５日制の実施 | 学校週５日制の推進を協議 | 47青森 |
| 平成8年度 | 中教審答申（生きる力の育成） | 規制緩和について意見提出 | 48滋賀 |
| 平成9年度 | 中教審答申（21世紀の教育の在り方） | 教科の枠組について意見提出 | 49福井 |
| 平成10年度 | 教課審答申（ゆとりの中で生きる力を） 学習指導要領告示（「総合的な学習の時間」を新設、10年12月） |
全連小50年記念式典 「今後の地方教育行政の在り方について」に意見提出 |
50東京 |
| 平成11年度 | 新学習指導要領への移行措置告示 国旗国歌法成立、校長の資格要件緩和 |
総合的な学習の時間実践事例集刊行 主任制、学校評議員、職員会議論議 |
51広島 |
| 平成12年度 | 教育改革国民会議 文部科学省発足 |
国民会議に数度の意見提出 校長の権限拡大で論議 |
52愛媛 |
| 平成13年度 | 「学びのすすめ」アピール 歴史教科書採択で問題化 |
学校の安全管理・危機管理で論議 道徳資料・総合的な学習評価資料刊行 |
53長崎 |
| 平成14年度 | 中教審、教育基本法見直し 教育振興基本計画 国庫負担金移譲・構造改革特区問題 |
完全学校週５日制・新教育課程スタート 全連小2002教育宣言 |
54北海道 |
| 平成15年度 | 学習指導要領一部改訂 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画についての答申 国立大学法人法関連６法 |
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急決議 | 55宮城 |
| 平成16年度 | 三位一体改革 児童生徒の問題行動対策重点プログラム、 地域運営学校制度創設提言 |
「教育課程部会における審議内容」「特別支援教育」等に関する意見提出 | 56和歌山 |
| 平成17年度 | 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」 | 教育関係22団体による全国集会 教師の指導力及び教職員の服務に関する対応 |
57愛知 |
| 平成18年度 | 教育基本法改正 教育再生会議 学校評価ガイドライン |
いじめ問題多発で論議緊急アピール 教育関連３法案についての意見提出 教育再生会議第一次報告に対する見解 |
58神奈川 |
| 平成19年度 | 教育関連３法案成立 教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ 文部科学省全国学力・学習状況調査実施 新学習指導要領告示（20年3月） |
教育再生会議第二次報告に対する見解 教育振興基本計画（案）についての意見提出 「小学校学習指導要領改訂案」についての意見提出 |
59岡山 |
| 平成20年度 | 新学習指導要領への移行措置告示 小学校指導要領解説公表 教育振興基本計画の策定 高等学校学習指導要領告示 |
教職調整額の見直し検討会議への意見、 「全国学力・学習状況調査の実施方法等について」の意見などを提出 教職員定数改善計画の策定を求める要望、教員免許更新制についての要望などを提出 |
60香川 |
| 平成21年度 | 教員免許更新制の実施 新政府による学級編制基準見直し等に向けた準備作業開始 |
新型インフルエンザの世界的流行 行政刷新会議事業仕訳に関する意見を提出 教職員定数改善及び少人数学級の実現を求める教育関係23団体の全国集会開催 全連小ビル新築 |
61熊本 |
| 平成22年度 | 生徒指導提要作成 学校評価ガイドライン改訂 学習評価及び指導要録の改善 高等学校授業料無償化 |
教職員定数改善及び少人数学級の実現を求める教育関係23団体の全国集会開催 常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応について意見提出 |
62北海道 |
| 平成23年度 | 小学校新学習指導要領全面実施 標準法改正（小学校1年生35人以下学級） 東日本大震災を受け様々な教育施策実施 |
少人数学級の効果に関するアンケート調査実施 少人数学級の実現に向けた教職員の定数改善を求める教育関係23団体の全国集会開催 震災対策特別委員会発足、全国に義援金を募る |
63山形 |
| 平成24年度 | 小学校２年生の35人以下学級は加配で対応 中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」答申 教育再生実行会議・発足 |
東日本大震災被災県に義援金1億5千万余を送る 震災後教育復興のために各県と連携協力を推進 少人数学級の更なる推進など教職員の定数改善等を求める教育関係23団体の全国集会開催 |
64奈良 |
| 平成25年度 | 学力・学習状況調査悉皆で実施 第2期教育振興基本計画閣議決定 いじめ防止対策推進法成立施行 教育再生実行会議提言 |
全国学力・学習状況調査における結果公表について意見表明 少人数学級の更なる推進など教職員定数改善計画等を求める教育関係23団体の全国集会開催 |
65三重 |
| 平成26年度 | 教育委員会制度改正（H27年4月1日施行） 中教審「道徳の教科化」を答申 学習指導要領改訂について文科大臣が中教審に諮問 |
教育委員会制度改革に関する意見提出 道徳教育専門部会審議のまとめに関する意見提出 少人数学級の更なる推進等を求める全国集会開催 |
66埼玉 |
| 平成27年度 | 次期教育課程改定に向けた論点整理（H27年8月） 中教審三答申（教員養成、チーム学校、地域協働）実現に向けた「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）策定（H28年1月） |
教職員定数の削減に反対する緊急要望書提出 教職員定数改善を求める全国集会開催 全連小「組織及び運営に関する特別委員会」報告書承認 |
67山口 |
| 平成28年度 | 中央教育審議会答申（学習指導要領）（H28年12月） 学習指導要領告示（H29年3月） |
教職員定数の更なる充実に向けた緊急要望書提出 全国集会開催 全連小「組織及び運営に関する特別委員会」最終報告書承認 第３期教育振興基本計画策定に向けた意見提出 学習指導要領改定案についての意見提出（H29年3月） |
68高知 |
| 平成29年度 | 小学校及び中学校における学習指導要領に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導について（通知 H29年7月） 中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」中間まとめ（H29年12月） 「学校における働き方改革に関する緊急対策」（H29年12月 文部科学大臣決定） 中央教育審議会「第3期教育振興基本計画について」（答申）（H30年3月） |
教員の働き方改革に向けての意見書提出（H29年5月） 「小学校学習指導要領移行措置案について」の意見書提出（H29年6月） 調査研究部特別委員会報告書「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて刊行（H29年7月） 「第3期教育振興基本計画策定に向けて」の意見書提出（H29年10月、11月） 全国集会で教育関係23団体アピール文採択（H29年11月） |
69佐賀 |
| 平成30年度 | 第３期教育振興基本計画の策定について（通知）（平成30年6月） 児童生徒の学習評価の在り方について（中教審報告）（平成31年1月） 新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（平成31年1月） 平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成・実施について（平成31年3月） 小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）（平成31年3月） 学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）（平成31年3月） |
児童生徒の学習評価の在り方に関する意見（平成30年6月） 「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標処理期間に関する意見（平成30年10月） いじめ防止対策推進法改正についての意見（平成30年11月） 全国集会で教育関係23団体アピール文採択（平成30年11月） 働き方改革答申素案に関する意見（平成30年12月） 小学校教育充実改善に関する要望書（平成30年12月） 児童生徒の学習評価の在り方について（これまでの議論の整理）案に関する意見（平成31年1月） |
70北海道 |
| 平成31年度（令和元年度） | 文部科学大臣が「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を中央教育審議会に諮問（平成31年4月17日） 天皇陛下御退位 「退位礼正殿の儀」（平成31年4月30日） 新天皇陛下御即位 改元 新元号「令和」（令和元年5月1日） 天皇陛下 「即位礼正殿の儀」（令和元年10月22日） 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正＜１年単位の変形労働時間制が適用できるような制度改革＞（令和元年12月4日） 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」等の告示等について（通知）（令和2年1月17日） 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（令和2年2月28日） 文科省より新型コロナウイルス感染症対策関連文書等多数発出 |
学校における携帯電話の取り扱い等についての意見（令和元年7月24日） 全国集会で教育関係23団体アピール文採択（令和元年10月） 全連小75周年事業準備委員会発足（令和元年11月19日第7回常任理事会） 小学校教育の充実・改善に関する要望書（令和元年12月12日） 首相の学校臨時休業要請(2，27)以降の第9回部長会は中止，第11回常任理事会は紙面開催となる。 3月2日頃より99％の公立小中学校が春季休業まで休校となる。 |
71秋田 |