全国連合小学校長会

戦後教育の主な動向と全連小の歩み

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年度 国の教育制度・教育内容の改革 学校・全連小の歩み 全国大会
昭和21年度 新教育指針発行、日本国憲法公布
教育基本法・学校教育法公布 学習指導要領一般篇発表(生活経験重視)
各県小学校長会が順次発足する
(以下38年度までに発足)
 
昭和22年度 六・三制実施、教科書検定制度発表 社会科・家庭科、ローマ字教育開始  
昭和23年度 教育委員会法公布、都道府県教委発足 全連小結成を協議  
昭和24年度 文部省設置法、教育職員免許法公布
学籍簿を指導要録と改称
検定教科書使用開始、教科外活動新設
全連小結成、規約・バッジ制定
1結成
昭和25年度 文部省、国旗掲揚・国歌斉唱を通達
教課審答申(道徳教育の重視)、地公法公布
生活保護による教育扶助開始
全連小「会報」発行
2大阪
昭和26年度 児童憲章制定
学習指導要領一般篇改訂
「学校時報」創刊
義務教育費国庫負担法制定を陳情
3新潟
昭和27年度 中教審設置、新入児より教科書無償
義務教育国庫負担法、市町村教委発足
全連小事務局を創設
臨時総会(教育費国庫負担法案改善)
4宇治山田
昭和28年度 中教審答申(63制堅持・教員の政治的中立
教職員の給与3本建て実施
教員給与3本建て反対を決議 5北海道
昭和29年度 教員の中立確保法公布、教特法改正
中教審答申(特殊教育・へき地教育振興)
教員給与3本建て反対を決議 6福岡
昭和30年度 児童指導要録改訂(5段階相対評価導入) 教員の定年制・年金問題を協議 7栃木
昭和31年度 地教行法公布
中教審答申(小規模校統合策)
屋内運動場建設の国庫補助を要請 8広島
昭和32年度 文部省、勤務評定制度の徹底を通達
教課審答申(教育課程の基準改善・道徳特設)
本会の4部会組織を確立
勤務評定に関する諸課題を協議
9仙台
昭和33年度 文部省、勤務評定制度の徹底を通達
学習指導要領告示(基礎学力・系統学習重視)
特設時間「道徳」、学校行事の領域新設
勤評問題を協議
10金沢
昭和34年度 中教審答申(特殊教育の振興)
標準法(50人学級へ向け)段階的実施
各地区研究協議会が盛んとなる 11徳島
昭和35年度 教頭に管理職手当支給 次年度より総会・大会分離を決定 12長野
昭和36年度 産休補助教育職員確保の法公布
児童指導要録改訂(絶対評価の加味)
基礎学力重視の教育課程実施
事務局「森ビル」に移転
13鹿児島
昭和37年度 小中学校全国一斉学力調査実施 「教育研究シリーズ第1集」刊行 14北海道
昭和38年度     15山形
昭和39年度 標準法による(45人学級)実施 恩給年金のスライドを協議 16大阪
昭和40年度   「小学校設置基準」作成 17名古屋
昭和41年度 中教審答申(期待される人間像) ILO問題を協議
沖縄県が加入,全国47校長会組織に
18東京
昭和42年度 教課審答申(小学校教育課程の基準改善) 「教師像」研究進み、中間発表 19岡山
昭和43年度 学習指導要領告示(調和と統一) 創立20年記念式典
全連小版「教師像」発表
20松山
昭和44年度 第3次標準法改正 人勧完全実施を要望 21熊本
昭和45年度 学習指導要領改訂(公害教育) 「沖縄子供の国」募金運動を展開 22北海道
昭和46年度 中教審答申(学校教育の基本的施策)
教育職員給与特別措置法公布
能力育成重視の教育課程実施
給与改善の要請活動
23秋田
昭和47年度   人確法成立へ要請活動 24京都
昭和48年度 人確法公布、人確法による給与改善 25周年記念式典 25静岡
昭和49年度 第4次標準法改正・実施
学校教育法改正(教頭の法制化)
「研究紀要」の刊行開始
主任制度・手当に関する要望活動
26長野
昭和50年度 学校教育法改正(主任の制度化)  「基金」の拠出開始 27山口
昭和51年度 教課審答申(ゆとりと充実の教育課程)   28香川
昭和52年度 学習指導要領告示(ゆとりと充実)
児童生徒の問題行動の防止を通達
本会の法人化を検討
第3次教員給与改善を要望
29大分
昭和53年度   教員養成の論議が高まる 30北海道
昭和54年度 学習指導要領告示(盲・聾・養護学校) 60歳定年問題を協議 31福島
昭和55年度 児童指導要録改訂(到達度評価導入)
児童生徒の非行防止を通達
「ゆとりと充実」の教育課程実施
恩給・年金制度の改善を要望
32大阪
昭和56年度 中教審答申(生涯教育)
教員週休2日制に「纏め取り方式」通知
児童の非行問題を協議
学校裁量の時間について研究
33富山
昭和57年度   教科書無償制堅持の陳情 34群馬
昭和58年度 中教審小委員会報告(自己教育力・体験学習) 教科書無償制堅持の要望 35島根
昭和59年度   「教育改革」について提言 36高知
昭和60年度 臨教審1次答申、いじめ問題の指導徹底通知 空き教室利用促進を協議 37宮崎
昭和61年度 臨教審2次答申、標準法(40人)段階的実施 臨教審へ意見提出 38北海道
昭和62年度 臨教審3・4次答申 初任者研修の早期実施を要請 39岩手
昭和63年度 学習指導要領告示(国際化・情報化への対応)
児童生徒の問題行動実態調査を発表
初任者研修の円滑実施を要請
教員の定数改善を要望
40兵庫
平成元年度 「初任者研修」本格実施を開始  全連小版「教材基準案」を作成 41岐阜
平成2年度   校長の3種16%への改正を要望 42栃木
平成3年度 中教審答申(教育制度の改革)
児童指導要録改訂(観点別到達度評価)
「新しい学力観」論議
生活科等新教育課程実施の課題討議
43鳥取
平成4年度 環境教育指導資料(小)発行
月1回の学校週5日制の実施
個性重視の教育課程実施、生活科開始
学校週5日制への対応準備
44徳島
平成5年度 標準法改正(TT教員配置等)実施「児童の権利条約」発効 TT導入に伴う定数改善を要望 45沖縄
平成6年度 「児童の権利条約」発効 阪神・淡路震災への緊急対応 46北海道
平成7年度 月2回の学校週5日制の実施 学校週5日制の推進を協議 47青森
平成8年度 中教審答申(生きる力の育成) 規制緩和について意見提出 48滋賀
平成9年度 中教審答申(21世紀の教育の在り方) 教科の枠組について意見提出 49福井
平成10年度 教課審答申(ゆとりの中で生きる力を)
学習指導要領告示(「総合的な学習の時間」を新設、10年12月)
全連小50年記念式典
「今後の地方教育行政の在り方について」に意見提出
50東京
平成11年度 新学習指導要領への移行措置告示
国旗国歌法成立、校長の資格要件緩和
総合的な学習の時間実践事例集刊行
主任制、学校評議員、職員会議論議
51広島
平成12年度 教育改革国民会議
文部科学省発足
国民会議に数度の意見提出
校長の権限拡大で論議
52愛媛
平成13年度 「学びのすすめ」アピール
歴史教科書採択で問題化
学校の安全管理・危機管理で論議
道徳資料・総合的な学習評価資料刊行
53長崎
平成14年度 中教審、教育基本法見直し
教育振興基本計画
国庫負担金移譲・構造改革特区問題
完全学校週5日制・新教育課程スタート
全連小2002教育宣言
54北海道
平成15年度 学習指導要領一部改訂
新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画についての答申
国立大学法人法関連6法
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する緊急決議 55宮城
平成16年度 三位一体改革
児童生徒の問題行動対策重点プログラム、
地域運営学校制度創設提言
「教育課程部会における審議内容」「特別支援教育」等に関する意見提出 56和歌山
平成17年度 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」 教育関係22団体による全国集会
教師の指導力及び教職員の服務に関する対応
57愛知
平成18年度 教育基本法改正
教育再生会議
学校評価ガイドライン
いじめ問題多発で論議緊急アピール
教育関連3法案についての意見提出
教育再生会議第一次報告に対する見解
58神奈川
平成19年度 教育関連3法案成立
教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ
文部科学省全国学力・学習状況調査実施
新学習指導要領告示(20年3月)
教育再生会議第二次報告に対する見解
教育振興基本計画(案)についての意見提出
「小学校学習指導要領改訂案」についての意見提出
59岡山
平成20年度 新学習指導要領への移行措置告示
小学校指導要領解説公表
教育振興基本計画の策定
高等学校学習指導要領告示
教職調整額の見直し検討会議への意見、 「全国学力・学習状況調査の実施方法等について」の意見などを提出
教職員定数改善計画の策定を求める要望、教員免許更新制についての要望などを提出
60香川
平成21年度 教員免許更新制の実施
新政府による学級編制基準見直し等に向けた準備作業開始
新型インフルエンザの世界的流行
行政刷新会議事業仕訳に関する意見を提出
教職員定数改善及び少人数学級の実現を求める教育関係23団体の全国集会開催
全連小ビル新築
61熊本
平成22年度 生徒指導提要作成
学校評価ガイドライン改訂
学習評価及び指導要録の改善
高等学校授業料無償化
教職員定数改善及び少人数学級の実現を求める教育関係23団体の全国集会開催
常用漢字表改定に伴う学校教育上の対応について意見提出
62北海道
平成23年度 小学校新学習指導要領全面実施
標準法改正(小学校1年生35人以下学級)
東日本大震災を受け様々な教育施策実施
少人数学級の効果に関するアンケート調査実施
少人数学級の実現に向けた教職員の定数改善を求める教育関係23団体の全国集会開催
震災対策特別委員会発足、全国に義援金を募る
63山形
平成24年度 小学校2年生の35人以下学級は加配で対応
中央教育審議会「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」答申
教育再生実行会議・発足
東日本大震災被災県に義援金1億5千万余を送る
震災後教育復興のために各県と連携協力を推進
少人数学級の更なる推進など教職員の定数改善等を求める教育関係23団体の全国集会開催
64奈良
平成25年度 学力・学習状況調査悉皆で実施
第2期教育振興基本計画閣議決定
いじめ防止対策推進法成立施行
教育再生実行会議提言
全国学力・学習状況調査における結果公表について意見表明
少人数学級の更なる推進など教職員定数改善計画等を求める教育関係23団体の全国集会開催
65三重
平成26年度 教育委員会制度改正(H27.4 .1施行)
中教審「道徳の教科化」を答申
学習指導要領改訂について文科大臣が中教審に諮問
教育委員会制度改革に関する意見提出
道徳教育専門部会審議のまとめに関する意見提出
少人数学級の更なる推進等を求める全国集会開催
66埼玉
平成27年度 次期教育課程改定に向けた論点整理(H27.8月)
中教審三答申(教員養成、チーム学校、地域協働)実現に向けた「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)策定(H28.1月)
教職員定数の削減に反対する緊急要望書提出
教職員定数改善を求める全国集会開催
全連小「組織及び運営に関する特別委員会」報告書承認
67山口
平成28年度 中央教育審議会答申(学習指導要領)(H28.12月)
学習指導要領告示(H29.3月)
教職員定数の更なる充実に向けた緊急要望書提出
全国集会開催
全連小「組織及び運営に関する特別委員会」最終報告書承認
第3期教育振興基本計画策定に向けた意見提出
学習指導要領改定案についての意見提出(H29.3月)
68高知