本校では平成１９年より、PTAの社会教室で愛知県警サイバー犯罪対策室より講師を迎えて、サイバー犯罪の実情やその予防に向けての講座を開いたり、６年生の道徳の授業にチェーンメールや携帯電話の安全な使い方をカリキュラムに位置づけたりして情報モラル教育に取り組んできています。
　指導の柱は
１　「思いやり」（ネット上で人を傷つけないような行動をとろう）
２　「自分の身は自分で守る」（自分や友達の個人情報を慎重にあつかおう）
３　「困ったときは大人に相談」（一人で悩まずに、周りの知恵をかりよう）
として指導をすすめています。
　携帯電話などの情報端末は学校より家庭でふれる機会が多いこと、買い与える保護者からの指導が大切なこと、また、困った時に相談にする周囲の大人も困っているという実情から、情報モラルについての話を聞く機会を増やして欲しいというPTAからの依頼がありました。
　そこで、社会学級だけでなく、PTA総会や授業参観の合間など保護者が多く集まる機会を捉えて、ミニ講座を行っています。
　昨年は、「チェーンメール」への指導、本年は「プロフ」の実態について講座を開催しました。「プロフ」による犯罪やトラブルに巻き込まれないようにすることも大切ですが、「プロフ」にSOSを書き込んでいる子どももいます。親子の対話を大切にすることが、究極のセキュリティであることを話題の中心におきました。

　ネット上の掲示板を話題にして情報モラル授業を行いました。
　写真のようにプラズマディスプレイを利用して、生徒へ次のような投げかけをしました。
　「このように掲示板に『しゃしん』とすべきところを「さしん」と誤った書き込みがされました。さて、このあと、人はこの掲示板にはどのようなことを書き込んだり、どのような行動をとったりするのか予想しましょう。」
　この授業では、このようにまずは起こりそうなことを予想させました。その後、予想された出来事について、それぞれがその良し悪しを考え、話し合いました。
　必ずしも良し悪しの判断が一致せず、それぞれの考えを出し合う中で、どうすることが本当に大切なのかを考える時間となったと思います。
　

　日本PTA全国協議会は13日、子どもとメディアに関する意識調査の結果を公表した。調査は2008年11月、小学5年生1902人と中学2年生1992人、その保護者3610人を対象に実施した。

　携帯電話・PHSを持っている小5は20.4％、中2は42.4％。1日のメール送受信数では、小5は「1〜5通」（34.3％）、中2は「51通以上」（16.0％）が最も多かった。1日の通話時間では、小5は「1〜5分」（47.7％）、「ほとんど使わない」（21.6％）、中2は「ほとんど使わない」（32.0％）、「1〜5分」（30.8％）が多かった。

　子どもが携帯電話・PHSを使う上で当てはまることとしては、小5（携帯電話・PHSの所有者388人）では「絵文字で気持ちを伝えることが多い」が46.9％に上ったほか、「メールの返信がないととても不安になる」は24.5％だった。「すぐに返信しないで、友だちにキレられたことがある」は 2.3％にとどまった。

　中2（携帯電話・PHSの所有者845人）の回答では、「絵文字で気持ちを伝えることが多い」が60.2％に達した。「メールの返信がないと不安になる」については25.9％、「すぐに返信しないで、友だちにキレられたことがある」は11％だった。一方、「学校裏掲示板に書き込みをしたことがある」と答えたのは3.2％、「メールなどでいじめられたことがある」という回答は1.5％にとどまった。

　携帯電話・PHSの1カ月の使用料金は、小5では「2000円〜3000円未満」（27.5％）、「3000円〜4000円未満」（26.0％）、中2では「7000円〜8000円未満」（17.2％）、「5000円〜6000円未満」（10.8％）が多かった。

　携帯電話やPHSにフィルタリング機能が付いていると答えた小5は28.4％、中2は23.3％。一方、保護者に同じ質問をしたところ「導入している」が57.1％と半数を超え、子どもの回答と大きな差が見られた。「導入していない」と答えた保護者に理由を尋ねたところ、「子どもを信頼しているので」が最も多く、小5保護者で40.7％、中2保護者で65.1％に上った。

　保護者が心配することとしては、「メール機能などの悪用や学校裏掲示板などによるいじめや恐喝」が49.8％に達したほか、「料金を使いすぎてしまう」（48.9％）、「有害サイトにアクセスする」（44.6％）、「出会い系サイトなどから性犯罪などに巻き込まれる」（39.3％）などが挙げられた。

【転載】http://k-tai.impress.co.jp/より

　インターネットの検索大手「グーグル」の無料地図サービスで、家庭訪問先の児童・生徒の住所や氏名がだれでも閲覧できるケースが、先月から相次いでいる。昨秋、この問題が表面化した際、文部科学省は都道府県教委に注意を呼びかけていたが、家庭訪問の季節を迎え、学校の先生が不用意に作成したらしい。

　問題が起きているのはグーグルマップの「マイマップ」と呼ばれる機能上。確認できただけでも、徳島県の市立中学校の生徒３１人分、鹿児島県内の県立高校の生徒約３０人分、宮崎県の県立高校の生徒１５人分のそれぞれ氏名（一部名字）と住所を、ネット上でだれでも見ることが出来た（いずれも現在は出来ない）。

　徳島では中学校の教諭が「家庭訪問」と名付けて行き先を記した地図を作成。教育委員会が昨年１１月、個人情報の適切な管理を指示していたが、徹底されていなかった。宮崎では高校の担任が家庭訪問のために先月作成。学校側によると、担任は「作った本人しか（地図を）見られないと思った」と話した。鹿児島も「操作に不慣れな先生が使っていた」（県教委）という。

　マイマップでは地図の上に利用者が目印やメモを書き込み、保存しておけるが、初期設定はだれでも閲覧できる「一般公開」。本人と地図のＵＲＬ（ネット上の住所）を共有した人しか見られないようにするには、自分でマップ上で「限定公開」を選び、保存する必要がある。後からこの操作をしても、ネットに流れた情報を手がかりに検索・閲覧できる場合があり、グーグル日本法人の広報担当者は、不適切な情報の場合は削除を申請するよう勧めている。（松村北斗）

【転載】asahi．comより

　これは、平成21年3月、愛知県義務教育問題研究協議会が発表した「学校と家庭でともに進める情報モラル教育の在り方」に関する実態調査結果の一部です。県内の保護者5909名から得られた結果です。
　「子どもに携帯電話を持たせた理由」について保護者の皆さんにお聞きしました。
　小学生、中学生ともに、「塾等からの帰宅時間を連絡させるため」「子どもの安全のため」といった、保護者の安心並びに児童生徒の安全につながる理由が過半数を占めました。そのうち、「子どもの安全のため」は、特に小学生で５１.４％と高い割合を示しました。
　また、「子どもにねだられたから」「子どもの友達が持っているから」という子どもの都合を尊重した理由は、小学生においてともに１％前後であるのに対し、中学生ではそれ
ぞれ１２.２％、７.９％を示しました。

　愛知県教育委員会では、平成21年度は「子どもの安全を守る情報モラル向上推進事業」を立ち上げました。教育企画室では「県民への啓発等」を、義務教育課では「小中学校での取り組み推進」を、高等学校教育課では「高等学校での取り組み推進」を、総合教育センターでは「実態調査・研究並びに各事業の総合調整」を行います。
　写真は各課の担当者が集まり、現在の状況を報告しあい、今後の進め方について協議しているところです。

　情報モラルお困り相談サイトを更新しました！
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（21.4.1）が施行されましたので、その関連ページにリンクをはりました。