文部科学省のホームページに、
（参考情報）放射線防護の対策を正しく理解するために（平成23年6月17日日本学術会議会長談話）
が掲載されておりましたので、参考情報として紹介いたします。
　詳細につきましては、トップページの『おしらせ』の中の「学校からのお知らせ」をご覧ください。

　郡山市のホームページによりますと、市から委託を受けたなどと嘘の情報を言い、信用を得て契約させようとする悪質な業者が確認されました。すぐに、契約せず実際に問合せをするなど、事前に十分に確認しましょう。
＜事例1＞市の委託を受けた放射線量の測定
　福島市・伊達市で、市の委託を受けたとかたり、有料で放射線量の測定をすると、訪問してきた。自宅の周りなどを、3,000円で測定するいう。
　公的機関が、有料での放射線量の測定をしている事実はない。
＜事例2＞市があっせんしているウォーターサーバー
　放射性物質を除去できるウォーターサーバーを、郡山市があっせんしているので購入しないかという電話がきた。まずは、無料で送るので試してみないかという。子どもがいる家庭に電話をしているようで、知り合いのところにも電話がきた。
　市があっせんしているという事実はない。
○アドバイス
　訪問販売や電話勧誘販売など、突然勧誘された場合には、特に慎重に契約しましょう。
業者の勧誘の文句を冷静に判断できず、不要なものを購入してしまったり、支払い時にトラブルになる可能性があります。
　勧誘を受けた際は、下記の点に注意してください。
・業者の名称、住所、連絡先を確認すること。
・公的な制度については、説明をうのみにせず、必ず自治体に確認する。
・契約する前に価格を確認する。複数の業者から見積りをもらい、内容を検討する。
・依頼する場合には、契約書などをもらう。

　その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押し掛けてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。
◇契約について困った時には消費生活センターへご相談ください。

　郡山市の公式ホームページによりますと、６月８日、福島県内１３市の教育長で組織する福島県都市教育長協議会は、福島第一原子力発電所事故により影響を受けている児童生徒の教育環境の改善について、文部科学大臣に対し緊急要望を行いました。
・実施日時　平成23年6月8日午前11時
・場所　文部科学省
・出席者
　文部科学省　清水　潔 文部科学事務次官
　福島県都市教育長協議会
　　木村 孝雄会長　（郡山市教育委員会教育長）
　　佐藤 俊市郎副会長（福島市教育委員会教育長）

　要望書については、トップページの『おしらせ』の中の「学校からのお知らせ」をご覧ください。

　福島県の公式ホームページによりますと、６月１日（水）〜３日（金）に県が行った「福島県環境放射線モニタリング調査結果」について、近隣の小中学校・高等学校の校庭の測定値が公表されましたので、参考に下記にお知らせいたします。
　なお、観測地点は校庭で、測定の高さは＜１ｍ＞、単位は＜μＳｖ／時（マイクロシーベルト／時）＞です。
○緑ヶ丘一小　０．３４
○海老根小　０．４３
○宮城小　０．３２
○緑ヶ丘中　０．４６
○県立あぶくま養護学校　０．３６

※本校（宮城中）は、「０．３７」です

　福島県の公式ホームページによりますと、６月３日（金）に原子力災害現地対策本部（放射線班）・福島県災害対策本部（原子力班）が行った「福島県環境放射線モニタリング調査結果」について、本校の校庭の測定値が公表されましたので下記にお知らせいたします。
　なお、観測地点は校庭の＜５地点（中央及び四隅）＞で、測定の高さは＜１ｍ＞、単位は＜μＳｖ／時（マイクロシーベルト／時）＞です。

（中央）０．３５
（四隅）０．３６、０．３８、０．３５、０．３９

＜平均値＞０．３７

　郡山市災害対策本部によりますと、中田スポーツ広場を５月１９日に放射線量測定した結果は、下記のようになっております。
　ただし、単位は「マイクロシーベルト／時間」です。
○中田スポーツ広場Ａ
　・１ｍ高さ「０．４１」
　・0.5ｍ高さ「０．４３」
○中田スポーツ広場Ｂ
　・１ｍ高さ「０．４５」
　・0.5ｍ高さ「０．４７」

　文部科学省より、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」が示されましたので、下記に掲載いたします。

1.文部科学省では，「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」（平成23年4月19日付け23文科ス第134号）を示し，今後できる限り，児童生徒及び幼児，園児（以下，「児童生徒等」という。）の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに，特に，校庭・園庭で毎時3．8マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された学校について学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。
2.文部科学省においては，暫定的考え方に基づき，多様な放射線モニタリングを実施・強化するととともに， 5月11日に，校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの線量低減策を教育委員会等に示した。
　また，5月17日に原子力災害対策本部により策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」において，教育への支援の一環として，福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて，早急に対応していく旨，明記された。
　この方針も踏まえ，文部科学省において，今後，暫定的考え方に沿って，学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ，より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し，更なる取組を推進する必要がある。
3.このため，文部科学省においては，今後上記1．に示した考え方に立って，当面，以下のとおり対応する。

1.本日，福島県教育委員会の協力の下，福島県内の全ての学校等に対して，積算線量計を配布する。これにより，児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。
2.暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って，今年度，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお，引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら，更なる取組の可能性について検討する。
3.「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ，更なる安心確保のため，文部科学省または福島県による調査結果に基づき，校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し，学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。対象は，土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし，設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。

　なお、学校に配付された通知文は、トップページの『おしらせ』の中の「学校からのお知らせ」に掲載いたしました。