主張

平成19年10月26日

中央教育審議会教員養成部会
教員免許更新制等ワーキンググループ様

全国連合小学校長会長
池  田  芳  和

「教員免許更新制の運用について」に関する意見

貴ワーキンググループにおきましては、教員免許更新制の運用について、精力的に制度の運用の在り方を検討されていることに対し、深く敬意を表します。私ども全国連合小学校校長会としても、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正を受けての教員免許更新制の円滑な実施に向けて協力していく所存ですが、現場をあずかる責任者として、下記について意見を表明いたします。



1 有効期間の更新及び更新講習終了確認の在り方

 

(1)「免許状更新講習の受講対象者及び免除対象者」について

  • 受講対象者については適当と考える。
  • その免除対象者について
    「優秀教員表彰者」を免除対象者とすることについて、優秀教員の判断は、教員評価制 度を積極的に活用する方向で考え、校長及び地区教育委員会の評価を最優先して、上 位評価を受けた教員をできるだけ多く優秀教員として認め励ましていただきたい。

(2)「初回の修了確認期限の設定の方法」について

  • 旧免許所持者について、満35歳、45歳、55歳と年齢で修了確認期限を設定したことは、 適当であると考える。

(3)「有効期間の延長及び修了確認期限」の延期

  • 更新制を導入している他の免許制度を踏まえての規定であり、適当である。

2 免許状更新講習の在り方

 

(1)講習の開設認定要件

1.講習の開設者

  • 学校種、教科に応じた講習内容に加え、教師は経験年数や世代によって校内で果たす 役割が変わる。よって、年代別の講習も用意していただきたい。また、教員の主体的な参 加を促すためにも、選択の幅をもうけていただきたい。

2.講習の内容

  • 学校種、教科に応じた講習内容に加え、教師は経験年数や世代によって校内で果たす 役割が変わる。よって、年代別の講習も用意していただきたい。また、教員の主体的な参 加を促すためにも、選択の幅をもうけていただきたい。

(2)講習の実施の在り方

  • 講習の実施方法について、受講者負担の軽減と現職研修との整合性を図ることの観点 から、10年目研修等の内容で読み替え可能なものは受講内容として認定するようにして いただきたい。

(3)講習を受講すべき期間

  • 2年2ヶ月とすることについては短いと考える。
    小学校においては、土曜授業、長期休業期間の短縮、長期宿泊体験など、講習会が開催 を予定されている期間であっても時間を生み出すことが困難な教員もいる。特に、力のある 教員ほど学校、児童から離れられない現実がある。また、山間へき地に勤務する教員は、 数時間受講するにも、移動の時間に相当費やすこととなる。よって、3,4年と、受講期間に 余裕を持たせてほしい。

(4)複数の免許状を有するものの更新の在り方

  • 30時間の講習を修了することで、全ての免許状の有効期間が更新されることとすること は適当であると考える。

(5)修了認定の在り方

  • 目的が、教師のその時々の必要最低限の知識技能の習得であり、不適格教員の排除を 直接の目的としないのであれば、修了認定において評価基準に達しない者についての再 受講、再試験を受ける猶予期間を設けていただきたい。

3 その他配慮すべき事項

 

(1)講習の費用負担の在り方

  • 個人の資格に関することであっても、勤務を要する日における受講となることもあるので、 その取り扱いや、旅費、受講費用などは国が予算化するなど、本人負担を出来るだけ軽 減する方向で検討願いたい。

(2)必要な配慮

  • へき地勤務者、障害者の受講に関して、十分な配慮をお願いしたい。

(3)教員以外のものの採用についての配慮

  • 特になし

(4)講習の講師等に対する適切な措置

  • 特になし

(5)制度の周知

  • 現職教員はもちろん、教員がその期間現場を離れることに対し、保護者などに対しても、 記されているような様々な方法で趣旨の徹底をお願いしたい。

(6)現職研修との整合性の確保

  • 是非お願いしたい。