昭和31年(1956年)度

  小学校設置規準 制定要望
全連小版 小学校設置規準 第1次案の作成

全連小の主な活動

4. 5 教育委員公選の要望書を国会提出
5. 1 岩手県校長会200名が加入、全連小会員2万を超える(20,290名)
5.29 第37回理事会(広島、前田別荘)
5.30〜31 第8回総会・広島大会(広島市 広島市公会堂)田中次官 祝辞
田中次官 祝辞9の議題、 2の緊急動議、地教行法反対決議、9の研究発表  「緊縮財政下の義務教育振興について」等を協議
講演「現段階の教育課題(平和と民族)」広島大学長 森戸辰男氏
6.15 大会決議を基に国会陳情(小学校設置規準など)
7. 4 関係当局へ「恩給年金問題」で陳情
7.10 第38回理事会(参議院会館)
 「教員養成制度」の改善、「小学校設置規準」の制定等を協議
★ユニセフ募金協力事務開始
7.14 調査研究部会(黒門小)
10.19 第39回理事会(参議院会館
「小学校設置基準」の制定、「地域給(勤務地手当)」の改訂、教員の定数増、「屋内運動場建設の国庫補助」等の陳情を討議
11. 7〜 8 第10回六大都市校長会横浜大会(横浜市 私学会館)   
11.15 「地域給」支給、「僻地教育振興」を関係方面に陳情
11.19 校長会館建設委員会を設置
12. 7 調査研究部会(四谷第五小)「小学校設置規準草案」作成作業
1.17 調査研究部会(四谷第五小)3.16にも行う
2. 8 第40回理事会(参議院会館) 常任理事を各部所属に、会務報告
★事務局に専用電話設置
★「学校行事の運営事例」刊行
国連に加盟
地教行法の公布
第1回「全国学力調査」

国の主な動き

・ 4.13 文、教科書センター設置要綱
・ 5. 4 「原子力関連3法」公布
・ 5.19 「科学技術庁」発足
・ 5.21 「売春禁止法」成立
・ 6.14 公立養護学校整備特別措置法
・ 6.30 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」公布
・ 9.28 文、第1回「全国学力調査」実施
・10. 1 「任命制教育委員会」発足
・10.16 文、初の「全国校長協議会」開催
文、教科書調査官40名任命
・10.19 日ソ国交回復共同宣言
・11. 5 中教審、「小規模校統合策」答申
・11. 8 第1回「南極探検」宗谷出発
・12.13 文、「幼稚園設置基準」制定
・12.18 日本「国際連合」加盟
・12.20 公取委、「教科書の不公平取引方法の中正化」告示
・12.23 石橋内閣、灘尾弘吉文相
・ 1.24 文、「学校給食優良校」表彰
・ 1.30 「昭和基地」南極に設定
・ 2. 4 自民党、「紀元節」復活決定
・ 3.15 文、「盲聾養学習指導要領」通達
・ 3.28 「日本教職員団体連合会」結成