昭和29年(1954年)度

全連小に対策部・調査研究部を設置
教職員給与3本建ての是正を陳情

全連小の主な活動

4.14 会計監査会(甲府市 富士川小)
4.17 教育2法案研究全国会議(全日中と、東京 永田町小)
4.22 参議院文部委員会公聴会で栃木朝倉校長、教育2法反対を表明
5.12 岩手県大船渡市校長会加入(44県となる)、東北7県連絡協(青森市)
5.26 第28回理事会(福岡市 町村長会館)理事会は年3回とする
5.27〜29 第6回総会・福岡大会(福岡市 電気ビル・ホール)
天城文部省財務課長 祝辞、13の議案、9の研究発表
「小学校設置基準」の制定、「給与3本建て」是正を協議
講演「日本の黎明と九州」久留米大教授 長沼賢海氏
対策部を設置、「教育2法案」の反対を決議,関係方面に打電
7.14 第29回理事会(参議院会館、大達文相と懇談)
「教育2法」の運用、「教職員給与の3本建て」の問題点を要請
9.15 四国小学校長研究懇談会始める(徳島市 県教育会館)
10.15 第30回理事会(若葉荘)
緒方初中局長から文教政策等の説明を受ける
中教審委員の鈴木校長から審議状況の報告を受ける
11.18〜19 第2回中国(四国)地区広島大会(宮島町 宮島観光会館)
香川・徳島両県の参加を得て「中・四大会」開催(第6回まで)
11.25〜26 第8回六大都市校長会名古屋大会(名古屋市 栄小
12.10 「学校時報」の12月号で、「3本建て給与」のもたらす悪影響を特集  
1.21〜22 第31回理事会(参議院会館)「3本建て給与」反対、1学級50人請願
2. 1 全連小会員18,673名となる(44都道府県校長会が参加)
3.27〜28 常任理事・調研・給与対策の合同会議(参議院会館)
引き続き全日中とも合同協議(給与・定数問題の陳情のため)
教育2法が成立
偏向教育問題化

国の主な動き

・ 4.30 改訂社会科指導要領大綱」発表
・このころ 神武景気、設備投資ブーム到来
・ 5. 4 京都旭丘中の偏向教育問題化
・ 6. 1 「僻地教育振興法」「盲聾養護学校就学奨励法」公布
・ 6. 3 「教育公務員特例法」改正、「教員の中立確保の法」「学校給食法」「教職員免許法」公布
・ 7. 1 防衛庁、陸海空自衛隊発足
・ 8. 8 「原水禁運動全国協議会」発足
・ 9.26 台風15号で「洞爺丸」遭難
・ 9.28 「学校給食法施行規則」制定
・10.18 理科教審、「設備基準」答申
・11.17 第1回教育映画祭開催
・11.20 少年自衛隊員募集
・12. 6 中教審、「僻地教育・特殊教育の振興」を答申
・12.10 鳩山内閣、安藤正純文相
・12.23 日経連、「当面の教育制度改革への要望」発表
・ 1.28 厚、「覚醒剤問題対策本部」設置
・ 2.11 文、「小中社会科改訂」発表 (天皇の地位明示)
・ 3.19 鳩山内閣、松村謙三文相