昭和26年(1951年)度

機関誌「学校時報」の創刊
日本教育連盟に加盟
全国9ブロックの地区を結成

全連小の主な活動

4.20  第10回理事会(参議院会館)予算及び専任事務員の設置を可決
4.21 日本教育連盟結成に評議員を選出して派遣
5.20 会報第4号発行(印刷、今井印刷)、 全国校長給与調査(最高18,900円)
 このころ 第5回六大都市校長会京都大会
6.1 第11回理事会(新潟市 イタリア軒)決算・予算の承認,大会運営他
6.2〜3 第3回総会・新潟大会(新潟市公会堂・白山小)約900名参加
大島文部省初等教育課長 祝辞、15号の議案審議(負担金額を50円に)  6の委員会審議、4の談話題、16の研究発表(義務教育費無償教員養成制度、僻地教育振興について協議)
講演「人間を造る基礎教育としての小学校教育」 会津八一氏
7.9 第12回理事会(東京 若葉荘)理事・監事72名参加、「日本教育連盟」加入を投票で決定、有料の機関誌刊行(第一公報社刊)を決定
「学校時報」編集委員会を設置
8.30 全国学校給食推進協議会の成立支援、翌日代表と首相に陳情
9.10 「学校時報」創刊号発行(第一公報社、会員に無料配付、会報廃止)
10.10 「学校時報」第2号発行(購読料6ケ月147円、以下毎月刊行)
11.16 第13回理事会 会長・副会長の留任,常任理事11名、監事3名を決定,全国42都道府県を9ブロックに地区決定、校長会館の建設を発議・採択、給食問題・教員の人事整理中止の陳情行動を決定
2.7 「教育公務員給与準則」の制定を請願
2.17 東北7県小学校長会連絡協議会発足
2.11〜15 数日間にかけて、各県校長会は、学校給食の継続問題を陳情(国庫によるミルク給食の継続等)
2.26 第14回理事会(東京 若葉荘)「義務教育費国庫負担法」の制定請願
★「全国小学校長俸給調査」を発表
児童憲章の制定
26年版 学習指導要領一般篇 改訂

国の主な動き

・ 4.21 日本教育連盟結成、WCOTP加盟
・ 4.26 文、「道徳教育手引書要綱」
・ 4.30 日教組、「子供白書」発表
・ 5. 5 「児童憲章」制定
・ 5. 6 「ラジオ体操」復活
・ 5.24 「全国婦人校長会」結成大会
・ 5.25 文、「地方教育費実態調査」
小学校児童一人当り 4,349円
・ 6.11 「産業教育振興法」公布
・ 6.21 ユネスコ・ILOへ日本加盟承認
・ 6.30 都教委、夜間中学条件付き承認
・ 7. 1 文、「学習指導要領一般篇」
・ 7. 4 第1次 教職員追放解除
・ 9. 1 文、ローマ字教育実験学校設置
・ 9. 8 「講和条約、日米安保条約」調印
・10.21 天野文相、道徳実践要項を説く
・11. 8 教育刷新委「中教審設置」建議
・11.10 日教組、第1回「教研集会」開催
・11.16 政令改正諮問委、「教育制度改革、教育委員の任命制」を答申
・12. 1 「博物館法」公布
・ 3. 1 文、「教育費白書」発表
・ 3.11 文、「学校基本調査規則」制定
・ 3.31 「新入児教科書無償の法」公布