平成20年5月22日

総務大臣　　増 田 寛 也　様

全国連合小学校長会長
池　 田　 芳　 和

「学校裏サイト」等に対する規制強化に関する意見

貴職におかれましては、児童生徒の健全育成に関して日頃よりご高配いただきますことに対し、深く敬意を表します。特に近年、携帯電話事業者にフィルタリングサービス導入促進の要請や、監視機関である「モバイルコンテンツ審査・運用機構」の設立など、有害情報から児童生徒を守る取り組みを積極的に推進されていることに感謝いたします。

しかし昨今、児童生徒を取り巻く生活環境の中で、インターネットの急速な普及に加え、掲示板サイトや双方向利用型ウェブサイト急増に伴い、子どもたちの情報リテラシーが十分でないままに、インターネットや携帯電話を日常的に使う利用者が様々なトラブルの被害、加害者となる事例が報告されています。表現の自由があるからといって、児童・生徒に具体的被害が生じているのに黙って見過ごすわけにはいきません。

学校現場といたしましても情報モラル教育に力を入れ、児童生徒への指導を強化し、保護者への啓発活動にも力を入れてまいりますが、その状況をとりまく環境改善にお力添えをいただきたく、下記について意見を表明いたします。

記

1. インターネットの有害サイト、児童生徒の健全育成上問題となる個人サイトについて、サイトの閉鎖や罰則を含め、規制を強化する法的整備をお願いしたい。また、いわゆる学校裏サイトについては、本来の責任を負う学校が知らなかったではすまされない。個人に対する誹謗中傷について、学校が閉鎖または削除が出来る権限を与えてほしい。
   
   
2. 公的機関と民間関連会社が連携しフィルタリングサービスを強化したり、課題あるサイトを発見するパトロールなど監視指導体制を強化したりするなどし、必要に応じて、学校にも通報してほしい。
   
   
3. 児童生徒が使う携帯電話には、フィルタリング機能を義務づけ、メール発信対象を保護者が監視できるような規制をしてほしい。また、児童生徒の安全対策を重視した携帯電話とするために、ＧＰＳ機能や位置確認機能など、セキュリティに特化した安価な機器の開発をお願いしたい。
   
   
4. 児童生徒の健全育成は、全国民で取り組むべきものである。児童生徒に有害であったり障害となったりするような活用のされ方がわかった場合には企業名を公表するなど、儲かりさえすれば何をやっても良いといった企業モラルの低下に何らかの形で歯止めをかけてほしい。