平成19年12月18日

中央教育審議会スポーツ・青少年分科会
学校健康・安全部長　　　衛　藤　　隆　様

全国連合小学校長会長
池　 田　 芳　 和

「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために 学校としての取組を進めるための方策について」審議経過 報告への意見表明

貴部会が標記の方策について、精力的に審議をしていただいていることについて敬意を表します。本審議経過報告は、今日の小学校における課題について多面的に検討していただいており、大筋として賛成の意を表明致します。

なお、本会としては、特に下記事項について要望いたしますので、今後更にご審議いただきたくお願い致します。

記

１　P.4の「取組に当たっての留意点」について

「諸提言は、教職員に過度の負担を新たに課すことを意図とするものではない」という趣旨を具現化していただくよう願いたい。今次教育課程部会答申では、授業時数の増加や小学校における外国語活動の導入などにより、教職員に一定の負担増を求めるものになる。

本提言が、表記の課題について資するものであっても結果として教職員が子供と向き合う時間を減少させられるようになってしまっては、その趣旨に反するものになる。このことを踏まえ、条件整備などにも留意した提言としていただきたい。

２　P.8〜P.9の「養護教諭」、P.14「スクールカウンセラー」について

「養護教諭がつかさどる養護について、その役割や職務について検討する」ことに対して期待する。今後、指導を取り巻く社会環境の変化についても分析し、これからの学校教育における養護教諭像について検討するとともに、法制度の整備等も検討していただきたい。その際、「養護教諭の複数配置」やスクールカウンセラーの配置を拡大することも考えていただきたい。

３　P.35の「子どもの安全を守るための地域の役割」について

「地域全体の治安を向上させ、犯罪や事故が起こりにくい社会を構築していく」ことについて、強く要望する。この数年、各学校においては安全確保の方策を充実させているが、各自治体の財政状況により教育委員会の支援体制には格差が生じている。また、学校統廃合などにより通学区域が拡大し、通学路の安全確保のために苦慮している学校もある。

各地域の実態に応じた支援体制を構築する必要がある。

４　P.37の「学校施設等の安全性の確保」について

「数年ごとなどの中長期的に行う各学校の設置者における安全点検の実施について明確化する」ことについて是非実現できるようにしたい。各学校では、月単位の点検や日々の巡回等によって安全確保に努めているが、さらに、専門家などにより十分な点検を実施するとともに、校舎の耐震化についても可能な限り早急に対応できるようにしていただきたい。