昭和34年(1959年)度

全連小に全県加盟
実質的に全国組織となる
5代会長 鈴木 虎秋 就任

全連小の主な活動

4.19〜20 会計監査会(船橋市 三田浜の楽園)
6. 3 第49回理事会(徳島市 教育会館、愛媛県全会員が加入)
6. 5〜 6 第11回総会・徳島大会(徳島市 徳島市民会館)〈10周年記念大会〉
上野初等教育課長祝辞、10の議案,1の動議,9の研究発表
義務教育財政の確立・国庫負担の充実を決議
講演「新しい徳島(地理的考察)」徳島大教授 岸本 実氏
7. 2 高知市校長会加入(復帰前の沖縄県を除き46全県加入20,291名)
7. 6〜 7 第9回北陸地区新潟大会(直江津市 直江津小)最後の新潟参加
7.11 調研・対策合同部会(番町小)
7.15 「全国公立学校施設整備期成会」(小中合同)を結成
8.14 文部省各局に陳情(国庫負担法の改正の要請)
9.25 国会陳情(屋内運動場建設費予算計上の要請)
10.24 第50回理事会(衆議院会館、 役員改正・5代会長 鈴木虎秋 選出、「標準法」改正、「給与負担法」に住宅手当の挿入陳情を協議)
10.27 衆参文教委員へ陳情(標準法・養護学校給与・給与負担法改正)
10.30〜31 第7回中国地区広島大会(尾道市 久保小)中国地区単独へ
10.31 事務局移転(番町小から白金小へ)会長事務引継ぎ
12.10 「学校時報」百号記念増大号発刊(全国都道府県校長会の沿革)
1.19 関係省庁へ陳情(全日中と学校給食について)
1.21〜22 調研・対策合同部会(熱海伊豆山 潮音閣)
2.18〜19 第13回六大都市小学校長会名古屋大会(名古屋市 筒井小)
2.22〜23 第51回理事会(参議院会館、松田文相に教員海外視察・管理職の処遇改善を要望、地区変更・新潟県は北陸から関東地区へ)
勤評反対闘争激化
「標準法」改正、(56人学級へ)

国の主な動き

・ 4. 1 「新教育課程」実施
・ 4.10 皇太子殿下、美智子妃 御成婚
・ 4.15 「最低賃金法」公布
・ 4.16 「国民年金法」公布
・ 4.30 「社教法」改正、社教主事設置
・ 5.ころ 「勤評反対闘争」で処分者続出
・ 6.18 岸内閣、松田竹千代文相
・ 6.20 文、第1回「海外派遣校長」発表
・ 7.11 「送りがなの付け方」内閣訓令
・ 7.30 「教育課程講習会」に阻止行動
・ 9. 1 東京など「勤評」提出開始
・ 9.15 「勤評神奈川方式」取消し、県教委総辞職
・ 9.26 伊勢湾台風、児童生徒1000名、教員79名死亡
・10.31 文、初めて「教育白書」刊行
・11.20 国連総会「児童の権利宣言」
・12. 7 中教審、「特殊教育振興方針」
・12.17 「日本学校安全会法」公布
・12.26 「全国教頭協議会」結成大会
・ 1. 9 「日米新安保条約」調印
・ 1.15 全学連、「安保反対」空港座込
・ 1.29 「標準法」改正、(56人学級)
・ 3. 1 「日本学校安全会」発足