昭和32年(1957年)度

勤務評定問題で意見続出
庶務、会計、調研、対策の本部4部組織確立
4代会長 椎野 開藏 就任

全連小の主な活動

5.13 第42回理事会(東京 若葉荘)
予算・決算の承認、役員改選・4代会長 椎野開藏 選出
6. 4 第43回理事会(仙台市 ユネスコ会館)
6. 5〜 6 第9回総会・仙台大会(仙台市 公会堂)
内藤初中局長 祝辞、9の議題, 9の研究発表、 教育研究所の充実、「学校設置基準」制定促進、 「積雪寒冷地体育館建設要望」等を決議講演「親孝行ということ」東北大教授 中川善之助氏
6.29 調査研究部会 (東京うずら荘、定数改善1学級50人以下陳情問題)
7.15 対策・調研合同部会(誠之小、大会決議の取り扱い)
8.16 文相を囲む教育懇談会(虎ノ門共済会館、松永文相)
9. 6 常任理事会(議員談話室、初めて首相との懇談実施・岸首相)
10.22 第44回理事会(参議院会館、「小学校設置基準」の早期制定並びに2部授業の解消、地方教育研究所充実の法的措置要望等)
10.23〜25 文部省主催「全国校長研究協議会」道徳教育の充実を課題に協議
11.15 幹事会、会計事務引継ぎ会(事務局)
 このころ 第11回六大都市小学校長会京都大会(京都市)
12. 2 調査研究部会(東京 南桜小)
12.14 正副会長勤務評定問題で愛媛県へ,同県校長会と協議
1.28 第45回理事会(参議院会館)
庶務,会計、調研、対策の本部組織の4部会を確立
2.23〜24 調査研究部会(共済 熱海保養所、勤務評定問題)
3.18 緊急調査研究部会(事務局、勤務評定問題)
★全連小版 小学校設置規準 第1次案を刊行、全会員に配付
教頭の職制化
法的規範性を強めた学習指導要領告示

国の主な動き

・ 5.15 文、児童生徒対外運動競技要項
・ 5.20 政府、「国防の基本方針」決定
・ 7.10 岸内閣、松永 東文相
・ 7.30 松永文相、「道徳」特設を声明
・ 8.13 「憲法調査会」発足
文、「勤務評定」実施を通達
・ 8.24 「東京都教育父母会議」を結成
・ 9.19 男女共学反対の父親,敗訴
・ 9.20 文、「勤評制度の徹底、服務の厳正」を通達
国産ロケット1号発射成功
・ 9.27 文、第2回「学力調査」 (社・理)
・10. 4 ソ連、初の「人工衛星」打ち上げ
・10.12 教課審、「道徳時間」特設を決定
・10.20・25・26 教育世界会議(千代田公会堂)
・12. 4 「学校教育法施行規則」改正(教頭を職制化、特殊教育の充実)
・12.20 県教育長協、「勤評試案」作成
・12.22 日教組、勤評反対闘争激化宣言
・ 1.27 文、「勤評は団交の交渉事項でない」と通達
・ 3. 9 関門海底トンネル開通
・ 3.15 教課審、「教育課程の改善」答申
・ 3.18 文、「小中道徳実施要綱」通達