昭和23年(1948年)度

全連小結成を協議
各都道府県の小学校長会の創立・結成が進む

全連小の主な活動


第2回全国都市小学校長会議(金沢市)を開催 前年度提案の「全連小結成」について協議、次年度第3回会議で審議することを決定
第2回六大都市小学校長会東京大会 全連小の結成準備についても協議
23年度 県小学校長会結成(富山・徳島・香川・佐賀・大分・鹿児島)

その後の道府県小学校長会の創立・結成、連合再結成
24年度 青森・埼玉・石川・福井・大阪・兵庫・和歌山・岡山・山口・熊本 
25年度 秋田・滋賀・奈良・島根・広島・高知
26年度 福島・千葉・山梨
32年度 北海道
33年度 愛媛
36年度 沖縄
38年度 岩手
各県教育委員会発足
教育公務員特例法公布

国の主な動き

・ 4. 1 「新制高等学校」発足
・ 4.28 サマータイム実施(27.4.11廃止)
・ 6.19 「教育勅語」の失効を国会決議
・ 6.27 初の「PTA全国協議会」開催
・ 6.30 「公立学校共済組合」と改組、「予防接種法」公布
・ 7.10 「教科書発行臨時措置法」公布
・ 7.15 「教育委員会法」、「少年法」施行
・ 7.20 「国民の祝日に関する法」公布
・ 7.24 「消防法」公布
・ 8.21 教科書展示会開催
・10. 5 教育委員の選挙を実施
・10.19 吉田内閣、下条康麿文相
・10.30 国定教科書「民主主義上」発行
・11. 1 「都道府県教育委員会」等発足
・11.12 文、「小学校学籍簿に5段階相対評価」を通達
・12. 8 「人事院」発足
・12.10 国連総会、「世界人権宣言」
・ 1. 1 公務員の週48時間制を実施
・ 1.12 「教育公務員特例法」公布
・ 2. 1 「学校施設確保の政令」公布
・ 2.16 吉田内閣、高瀬荘太郎文相
・ 2.25 「都道府県教育長協議会」結成