平成14年(2002年)度

義務教育国庫負担金地方交付税化反対
「教育基本法検討」の報告書配付
「教育課程実施状況調査結果検討」の報告書配付

全連小の主な活動

5. 1 全連小2002教育宣言「完全学校週5日制のもと新教育課程の推進」
5.23 第181回理事会(フロラシオン青山、副会長・常任理事の補充)
5.24 第54回総会・研修会(虎ノ門ホール)遠山敦子文相祝辞、5議事、講演「初等教育の諸問題」審議官玉井日出夫氏、行政説明
7. 8 教育予算並びに国庫負担制度堅持を要望、文科省・役員懇談会
7. 9 会長連絡協議会、講演「教育費国庫負担制度」財務課勝山浩司氏
7・8月 「義務教育費国庫負担制度堅持」を各県で要望活動実施
7.27〜8.6 第30回海外教育事情視察(第17次豪・NZ訪問,生越団長21名)
8.26 日韓教育文化交流 「幼児教育の課題」 虎ノ門パストラル
9.18 第182回理事会(旭川グランドホテル、講話 企画課長 辰野裕一氏)
9.19〜20 第54回研究協議会北海道大会(旭川大雪アリーナ)御手洗審議官祝辞、新主題設定、副主題「新しいフロンティア精神を発揮し、豊かな心と知恵をはぐくむ学校の在り方」11分科会13分散会
シンポジウム「新しいフロンティア精神の発揮と日本人」
獣医 竹田津実氏、工芸館長 木内和博氏、
企業家 神田裕子氏、文部科学省講話 大槻達也教育課程課長
10.3・17・18 3地区対策調研担当者会(東京・大阪・福岡)少人数加配ほか
11.15 小学校長会長連絡協議会、情報交換「少人数指導」「服務・2期制」
11.25 文部科学省へ意見提出「特別支援教育の在り方について」
12.17 要望活動「義務教育費国庫負担堅持」「株式会社の参入反対」
12.19 意見提出「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画」
1.20 意見提出「出会い系サイトに関する法的規制の在り方」
2.13・14 第183回理事会、
講演「医療のインフォームドコンセント」前川和彦氏、
情報提供「教育課程実施状況調査結果について」今里讓氏、皇居参観
3.20 「教育基本法検討」「教育課程実施状況調査結果検討」の報告書配付
完全学校週5日制スタート
義務教育費負担、教育基本法改正問題

国の主な動き

・4. 1 完全学校週5日制スタート
文、「心のノート」全児童生徒配付
・5. 4 総務省、15未満の子供人口減少連続
・5.10 中教審、教育基本法見直し開始
・6. 5 在職10年教員研修を義務化
・6.17 地方分権改革会議、義務教育費一般 財源化を小泉首相に報告
・6.18 政府のIT戦略、2005までにすべての教室をインターネツト化
・6.30 日韓W杯サッカー、ブラジル優勝
・7. 4 文、夏休みの勤務について通知
・7.23 総合規制改革会議、株式会社参入案
・7.29 中教審、奉仕体験活動推進策
・8.30 文、義務教育費5000億円負担削減案
・10. 9 小柴昌俊・田中耕一氏ノーベル賞
 このころ 義務教育費国庫負担削減反対と教育基本法改正問題で意見沸騰
・12.13 文、教育課程実施調査結果公表
・12.25 文、指導力不足教員の認定発表
・1.16 文、学校評議員設置状況調査公表
・1.20 政府、構造改革特区の集計発表
・3.12 文、不登校問題の中間まとめ発表
・3.20 中教審、「教育基本法改正」「教育振興基本計画について」答申