平成21年9月9日
鳥取県教育委員会
教育長 中 永 廣 樹 様
全国連合小学校長会 向 山 行 雄
（公 印 省 略）
平成２１年度文部科学省「全国学力・学習状況調査」の市町村別及び学校別データの開示についての意見
平成２１年９月８日の各紙によれば、鳥取県教育委員会は、今月７日、「今年度の全国学力テストの市町村別と学校別データを開示した」との報道がされました。そして、「都道府県レベルで学校別データが開示されるのは全国初」としています。
全国連合小学校長会では既に、平成２０年７月１１日付で、貴教育委員会教育長宛文書「文部科学省『全国学力・学習状況調査』の開示差し止めについてのお願い」をお届けしたところであり、私どもの願いが届かなかったことは誠に残念でなりません。
この開示が、貴教育委員会の意向とは裏腹の、貴県の情報公開条例の改正に従った苦渋の結果であることは、私たちも重々承知しております。しかしながら、この開示の全国公立小学校に与える影響には計り知れないものがあります。貴教育委員会におかれましては、今一度この学力調査の趣旨を確認いただくとともに、開示によって引き起こされる各学校への影響の大きさに思いをはせていただき、その悪影響の発生・拡大を最小限度に止めていく努力を、切にお願い申し上げる次第です。
記
１ この「学力・学習状況調査」の実施目的は、以下の二点に集約できます。
（学校配布の「実施マニュアル」より）
- 各地域・教育委員会が、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の検証・改善に役立てること
- 各学校が、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育指導や学習状況の改善に役立てること
そして、この趣旨に基づき、いずれの学校においても、自校の児童生徒の学力・学習状況の成果や課題を把握・分析し、教育指導の改善に継続的に努めてきていることは論を待ちません。
しかしながら今日、都道府県単位のデータの公表においてすら、その序列が固定化し、地域イメージの失墜を引き起こしたり、テスト結果の向上だけをねらった近視眼的な教育施策の跳梁を招いたりしている実態があることはご承知の通りです。
ましてや、学校別のデータが開示された暁には、各学校の序列が、その学校・地域の歴史・環境等の諸条件と切り離された地平で一人歩きし、その説明責任を学校が負わなければならなくなります。
こうした学校の自助努力ではまかないきれない問題に対して、貴教育委員会並びに貴県情報公開審議会はどのような手だてをお考えなのでしょうか。
２ 「全国学力・学習状況調査」の結果の公表の在り方について、昨年８月に全連小が全国の小学校長対象に行った調査では以下のような結果が得られています。
- 「発表の仕方によっては、ペーパーテスト重視が加熱する恐れがある」と答えた校長が６５．９％にのぼり、知識偏重の傾向や圧力が高まる危険性を感じている
- 学校ごとに発表し、学校の課題を明確にする」という回答は１９．３％に留まったのに対し、「自治体ごとに発表し、教育施策の課題を明確にする」という回答は４９．２％であり、本来の趣旨である教育施策への反映を期待する声が強い
さらに本年度は、実際に市町村別の結果開示を行った地域の学校から、
- 知・徳・体の調和のとれた教育活動が展開しにくくなった
- 自分たちの学校や住んでいる地域への誇りや愛着が失われた
- ランク付けが固定化し、努力しても報われない無力感がある
などの悲痛な報告が寄せられています。
私たち全連小が平成２０年７月１１日付の文書で指摘した「『知る権利、知らせる権利』によって、教育行政がゆがめられ、保護者の過当競争を先導し、子どもたちの夢や希望、郷土への愛着、県への誇り等を奪う可能性」が既に現実のものとなっているのです。
３ 上記の実態や可能性を踏まえ、貴教育委員会に対し、下記の施策に早急に取り組まれるよう要望いたします。
- 開示内容の適正な見方や生かし方について、ガイダンスを作成し、地域・保護者はじめ関係機関に周知すること（本来の「全国学力・学習状況調査」実施目的から逸脱した取り扱いを責任をもって防止すること）
- 開示した結果をどのように各市町村及び各学校の教育施策に生かしていくのかを具体的に提示すること（ランク付けをしただけで終わってしまわないよう、特に学力・学習状況不振校への手当を明らかにすること）
かつて実施された全国学力調査では、全国各地において、テスト準備教育はじめ過度の競争主義的な対応が行われ、負の影響をもたらしました。私たちは、歴史の教訓に学び、再びそのような事態を招かないようにしなければなりません。
さらに、一度刻印された学校・地域へのマイナスイメージは、簡単には払拭されないものであることは先刻ご承知のことと存じます。何とぞ故ない悪影響で、管下の学校が苦しまれることのないよう適切な対処をお願い申し上げます。