情報モラル教育の基本的な考え方
1. 情報モラル教育の基本的な考え方
社会の情報化が進展する中で，情報化の「影」の部分を十分理解した上で，情報社会に積極的に参画する態度を育てることは，今後ますます重要になる。携帯電話やパソコンなどを通じたインターネット利用が急速に普及し，児童生徒の間にも普及が進む中で，現在，インターネット上での誹謗中傷やいじめ，インターネット上の犯罪や違法・有害情報などの問題が発生しており，こうした問題を踏まえ，「情報モラル」について指導することが必要となっている。 「情報モラル」とは，「情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度」のことであり（小学校及び中学校の学習指導要領解説総則編及び道徳編），その範囲は，「他者への影響を考え，人権，知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」，「危険回避など情報を正しく安全に利用できること」，「コンピュータなどの情報機器の使用による健康とのかかわりを理解すること」など多岐にわたっている。 情報モラルは、「情報社会に参画する態度」の重要な柱であり，情報モラル教育は，情報教育の一部として，「情報活用の実践力」や「情報の科学的な理解」との連携を図り，それら全体のバランスの中で指導する必要がある。 「情報社会に参画する態度」が最終的に目指す「望ましい社会の創造に参画しようとする態度」とは，情報社会に積極的に参加し，よりよい社会にするために貢献しようとする意欲的な態度のことである。この意味から考えて，「情報モラル教育」とは，情報化の「影」の部分を理解することがねらいなのではなく，情報社会やネットワークの特性の一側面として影の部分を理解した上で，よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりのために，今後も変化を続けていくであろう情報手段をいかに上手に賢く使っていくか，そのための判断力や心構えを身に付けさせる教育であることをまず念頭に置くことが極めて重要である。 （文部科学省21年3月発行「教育の情報化に関する手引p72） 問題は解決しないとする保護者8割
（１）携帯を学校に「持ち込ませない」だけでは子どものインターネット問題は解決しないと考える保護者が8割 地方自治体などが進める「学校に携帯を持ち込ませない」施策について、６割以上の保護者が賛成と回答しました。しかし、「この施策で子どものネット諸問題が解決するか」との問いには、８割以上が「そうは思わない」と回答しています。その理由としては、「携帯電話以外、学校外」でのネット利用の存在や、ネット利用教育の重要性が挙がり、多くの保護者が、より抜本的な解決につながる具体策を求めていることが分かります。 （２）フィルタリングも含め、子どもの発達に応じた「段階的な機能制限緩和」サービスの充実を望む保護者が多い 本年1月に始まった携帯電話事業者によるフィルタリングサービス機能の改善（カスタマイズ設定等）は、7割の保護者が「望ましい」とする一方で、今後はフィルタリングによる閲覧先の制限以外にも、「ダウンロードの制限」（68.9％）や「買い物の制限」（60.6％）、「月当たり総利用時間の制限」（47.1％）など、子どもの成長に応じた段階的な利用緩和を実現する為の、よりきめ細かな支援機能の提供が期待されていることが分かりました。 （３）保護者の9割が「ネット利用教育は保護者自ら行なうべき」とするが、具体的な指針や手引きも必要と ネット利用リスク教育を実施すべき主体を、保護者であるとする回答が9割を超え、学校に期待する（63％）とする回答を大きく上回りました。また小学生の子どもを持つ保護者では、半数近くが、「子どもの成長に応じて適切なネット利用をさせるための段階分けや判断目安等についての指針やガイドブック」を必要としていると回答しています。 |