読売教師力セミナー2009「ネット社会をどう生きる〜親の役割・教師の役割〜」
読売新聞社は１０月１０日、「ネット社会をどう生きる〜親の役割・教師の役割〜」をテーマに、「読売教師力セミナー２００９」（愛知・岐阜・三重県と名古屋市の各教育委員会後援）を名古屋市昭和区の南山大学名古屋キャンパスで開く。ネットいじめや出会い系サイトによる性犯罪被害など、子どもたちとネットをめぐるトラブルが増え続ける中で、模擬授業やパネルディスカッションを通して、情報モラル教育実践のための具体的な指針を教師や保護者に示すのが狙いだ。 セミナーではまず、愛知県教委義務教育課の玉置崇主査が教師役、保護者や若手教師が生徒役となって、情報モラル教育の模擬授業を行う。従来の情報モラル教育に目立つ知識詰め込み型でなく、子どもたち自身に考えさせる新しいタイプの模擬授業を提案し、現場の教師に授業づくりのヒントにしてもらう。 解説では、ＮＰＯ法人「元気な学校を支援し創る会」の大西貞憲理事が模擬授業を分析しながら、情報モラルに関する授業のスキルアップの方法を示す。また、愛知教育大学教職大学院の志水廣教授が、模擬授業の出演者らへの質問を通して子どもたちが自ら学び考える授業の本質を浮き彫りにする。 さらに、パネルディスカッションでは、愛知県警生活安全総務課サイバー犯罪対策室長が現在、ネット上で起きているトラブルの実態などを説明、玉置主査や模擬授業に参加した保護者の代表も加わって、情報モラル教育における教師の役割、親の役割を考える。 申込みは住所、氏名、電話番号を明記し、読売新聞中部支社社会部教師力セミナー係へ。はがき（〒４６０・８４７０＝住所不要）、ファクス（０５２・２１１・１０８５）、Ｅメール（ｋｏｎｗａ２１＠ｙｏｍｉｕｒｉ．ｃｏｍ）のいずれかで。先着順。参加者には聴講券を送ります。問い合わせは同係（０５２・２１１・１８１２）。 ＊ 2009年7月17日 読売新聞より 【ぜひチェックを】家庭での情報モラルシート
「情報モラル指導実践キックオフガイド」に家庭での「情報モラル指導チェックノート」が掲載されています。
以下に示しますので、いくつ○が付くかチェックをしてみてください。 １ 社会で情報モラルに関わるどのような事件や課題があるのか新聞やテレビ，インターネットで調べている。 ２ 家庭で子どもと話し合って，コンピュータを使う際のルールを作り，守らせている。 ３ コンピュータは子どもだけで使う場所には置かず，家族の目が届く居間などに置いている。 ４ 子どもに携帯電話を与える前に，本当に必要かどうかをよく検討し，子どもに使わせる場合はフィルタリングサービスの契約を解除せず，ルールやマナーの指導も行うようにしている。 ５ ブラウザやフィルタリングソフトのページ閲覧履歴を定期的に見て，子どもがどのようなページを見ているか確認している。 ６ 子どもにクレジットカードの番号を教えたり，勝手にネットショッピングをさせたりしない。 ７ 子どものネット利用の時間や料金を調べ，使いすぎの状態ではないか注意している。 ８ 子どもの様子から気になることがあれば学級担任やカウンセラーと連絡を取り合うようにしている。 ９ 困った場合の連絡先として警察の生活安全課や消費者相談窓口などを知っている。 １０ 家族での会話を大切にし，学校や家での出来事について何でも話せて相談できる雰囲気を作っている。 ※○が5個以下では要注意です。 
【情報】大口町広報に情報モラルシリーズ
【情報】違法配信された音楽・映像の無断ダウンロードも違法に
これまでの著作権法では、違法配信からのダウンロードを禁止する規定がなかったため、著作権を侵害して配信されている音楽や映画であると知っていても、個人的な利用のためにダウンロードすることは違法とはされてきませんでした。
権利者団体などを中心に、これまでも、違法配信対策が精力的に行われてきましたが、違法な流通の規模はますます大きくなり、技術的にも制約があることから、違法配信への対処だけでは限界が生じていました。 そこで、今回、著作権法の改正が行われ、著作権を侵害した配信だと知りながら、権利者に無断で音楽や映像をダウンロードすることは、個人的に楽しむ目的であっても、違法（権利侵害）であるとされました。 詳しくは、政府公報オンラインhttp://www.gov-online.go.jp/useful/article/2009...でご覧ください。 学校裏サイト・プロフいじめ先生向け相談窓口
総務省は「学校裏サイト」や「プロフ（自己紹介サイト）」でのいじめなど、教育現場のネット・トラブルに関する相談窓口を開設したとのことです。
ネットに精通した専門相談員が学校関係者からの相談を受け付け、違法な書き込みへの具体的な対応策などを助言がされるそうです。 窓口は「違法・有害情報相談センター」で、相談は教師などの学校関係者からに限定。電話（０３・５６４４・４８００）は、月曜日から金曜日の午前１０時から午後５時まで。インターネットによる受付はこちら(http://www.ihaho.jp)で、２４時間受付可能とのこと。 
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