昭和28年(1953年)度

入学児童の急増
教員の給与問題・定数問題で陳情

全連小の主な活動

5.19 第22回理事会(若葉荘) 常設の「調査研究部」を設置
5.25 千葉県校長会加入(全国43都道府県の組織となる)
6. 5〜 6 第3回北陸地区小学校長石川大会(金沢市 公会堂)
6.15 東北7県小学校長連絡協議会(山形市 平和記念会館)
6.16〜17 長野北安曇、新潟西頚城、富山下新川の3郡連合校長会(新潟糸魚川小)
6.30 第23回緊急代表理事会(下谷小)「教職員給与3本建て準則」反対決議
7.17 調査研究委員会発足
8.24〜2 六大都市校長協議会(箱根大平荘)給与問題で全連小と連携
9.13 第24回理事会(札幌市 )
9.14〜16 第5回総会・北海道大会(札幌市中央創成小・市民会館)
大達文相祝辞(代読)、14号の議案、2の談話題、9の研究発表
「義務教育無償の原則に立つ教育財政の確立」を大会宣言
講演「北海道の社会的特徴」北大教授 高倉新一郎氏
10.28〜29 第1回中国地区5県校長教育研究大会(米子市 就将小) (中国地区研究協議会の発足)
11.25 第25回理事会(参議院会館)役員改選、給与対策委員会設置
11.26〜27 第7回六大都市小学校長会東京大会(国立博物館)
12.14 給与対策委員会発足 第1回委員会(下谷小)
「教職員給与3本建て」是正の要望活動を主テーマとする
1.26〜28 第26回理事会(給与対策委員と代表理事の合同会議、下谷小)
2.23〜24 第27回理事会(若葉荘・参議院会館)
「教育2法案」反対決議と「給与3本建て」是正問題等を協議
3.14 「教育2法案反対」と日教組の「振替授業闘争」の間で苦慮
★「全国公立学校実態調査」集計刊行
中教審63制堅持答申
「教職員給与3本建て」実施

国の主な動き

・ 4. 1 戦後のベビーブーム児入学
・ 5. 4 教科書協、「出版倫理要綱」発表
・ 5. 6 「全国同和教育協議会」結成
・ 5.13 学制80周年記念式典挙行
・ 5.21 吉田内閣、大達茂雄文相
・ 6. 5 山口県小中学生日記が問題化
・ 6.18 文、「専任教育長」設置を指示
・6〜9月 全国に集中豪雨、大水害
・ 7. 7 文、剣道実施通達
・ 7. 8 文、「教育の中立性」維持通
・ 7.25 中教審、「63制堅持」を答申
・ 8. 8 「学校図書館法」「理科教育振興法」公布
・ 8.22 文、「社会科の改善方策」発表
・ 8.27 「学校施設費国庫負担法」公布
・10.31 「学校教育法施行令」公布
・12.23 国研、「全国小中学力水準調査」
・12.25 文、「教育白書」を刊行、奄美群島 日本に返還
・ 1. 1 「教職員給与3本建て」実施
・ 1.18 中教審、「教員の政治的中立」答申
・ 2. 4 「教育委員の半数改選制」廃止
・ 3. 3 文、国会に「偏向教育24事例」を提出
・ 3.14 日教組、「教育2法案」反対闘争